企業が契約していない、従業員個人のアカウントの生成AIに業務データを貼り付ける——いわゆる「シャドーAI」による情報漏えいが、実際の事案として公表されました。RIZAP株式会社の従業員が、特定保健指導の対象者データを集計する作業中に、個人で利用していた外部の生成AIサービスへ顧客の個人情報を入力していたものです。含まれていたのは氏名や保険証記号番号だけでなく、高血圧症・糖尿病などの疾患情報、すなわち要配慮個人情報でした。
情シスが押さえるべき点は3つです。(1) 要配慮個人情報を含む漏えいは人数にかかわらず個人情報保護委員会への報告義務が生じる、(2) AI事業者からの「学習には使われていない」という回答は漏えいそのものの否定ではない、(3) 委託先で起きた事故でも委託元の側に説明責任が発生する。生成AIの利用ルールを整備済みの組織でも、この3点は改めて確認する価値があります。
この記事でわかること
- RIZAPと委託元の健康保険組合が公表した事案の事実関係（時系列・対象・情報項目）
- 「私用の生成AIサービス」への入力がなぜ止められないのか、その構造
- 要配慮個人情報が含まれる場合の個人情報保護委員会への報告義務と期限
- 「学習に使われていない」と「漏えいしていない」の違い（社内説明で混同しやすい点）
- 委託元・委託先のどちらの立場でも必要になる確認の観点と、参照すべき公的指針
何が起きたのか
公表は2段階で行われました。委託元であるIHIグループ健康保険組合が2026年9月2日に、委託先であるRIZAP株式会社が9月3日に、それぞれ自組織のサイトで公表しています。事実関係を整理すると次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事案 | RIZAPの特定保健指導運営事務局の従業員が、データ抽出・集計作業の際に、特定保健指導対象者の個人情報を個人で使用している外部の生成AIサービスへ入力した |
| 判明日・経緯 | 2026年8月24日。当該従業員の自己申告により判明 |
| 対象者 | IHIグループ健康保険組合の加入者210名（2024・2025・2026年度に同社の特定保健指導を利用した方）。RIZAP側は2026年1月1日〜8月19日に登録された対象者データの一部と説明し、全体の件数は明らかにしていない |
| 情報項目 | 氏名、生年月日、性別、保険証記号番号、メールアドレス、一部の住所・電話番号、特定保健指導の支援形態、および高血圧症・糖尿病・脂質異常症などの疾患情報（要配慮個人情報） |
| 対応 | 該当チャット履歴の削除と学習データ利用停止の設定、サービス提供事業者（OpenAI社）への保管データ削除・学習機能停止の依頼。9月1日に同社より「当該データはモデルの学習に利用されていない」との回答を取得。個人情報保護委員会への報告を完了し、対象者へ個別に連絡 |
| 未確定の事項 | サービス提供事業者側による閲覧の有無は「引き続き確認を継続」とされている |
| 再発防止策 | 社内で許諾していない生成AIサービスの業務利用禁止を改めて周知。個人情報保護と生成AI利用に関する教育を継続し、AIマネジメントシステム（AIMS）の導入を検討 |
なお、サービス提供事業者名（OpenAI社）と対象人数（210名）は、いずれも委託元である健康保険組合側の公表で具体的に示されました。委託先であるRIZAPの公表では「外部の生成AIサービス」という表現にとどまり、件数は非開示です。この非対称は後述するとおり、実務上の落とし穴になります。
なぜ「私用の生成AI」は止まらないのか
今回の入力は、攻撃でも内部不正でもありません。集計作業を早く終わらせたいという、ごく日常的な動機から起きています。だからこそ厄介です。
- 会社のログの外側で完結する：個人アカウントでの利用は、社内のプロキシログやSaaSの監査ログに業務データとして残らない。情シスが「誰が何を入力したか」を後から追えない。
- ブラウザさえあれば使える：インストール型ソフトのような資産管理での検出が効かない。端末側の制御をすり抜けやすい。
- 業務効率の実感が強い：使えば実際に速く終わる。禁止のコストより利便性が上回るため、ルールだけでは抑止力が働きにくい。
「禁止していれば防げた」のか？
結論から言えば、禁止の周知だけでは防げていません。今回の再発防止策が「許諾していない生成AIサービスの業務利用禁止を改めて周知」と表現されていることから、ルール自体は事案発生前から存在していたと読めます（明示はされていません）。それでも起きた、という点にこそ学ぶべき所があります。ルールの有無ではなく、ルールを守っても業務が回る状態を用意できていたかが分岐点です。
見落としやすい3つの論点
1. 要配慮個人情報が含まれると、人数にかかわらず報告義務が生じる
個人情報保護委員会は、漏えい等が発生した場合に報告義務の対象となる類型として、(1) 要配慮個人情報が含まれる場合、(2) 財産的被害のおそれがある場合、(3) 不正の目的をもって行われたおそれがある場合、(4) 本人の数が1,000人を超える場合、の4つを示しています。報告期限は速報が発覚から概ね3〜5日以内、確報が30日以内（不正の目的による場合は60日以内）です。
今回は疾患情報という要配慮個人情報が含まれるため、210名という規模にかかわらず報告対象です。「不正アクセスを受けたわけではない」「公開されたわけではない」という感覚から要否の判断が遅れがちですが、誤操作・誤入力による漏えいも報告対象になり得ます。判断基準と期限は下記の公的資料で確認してください。
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」（報告対象の4類型・速報／確報の期限）
2. 「学習に使われていない」は「漏えいしていない」ではない
この事案で最も社内説明を誤りやすいのがここです。事業者から得られた回答は「当該データはモデルの学習に利用されていない」というものであり、データが事業者の環境に送信され保管された事実そのものを否定するものではありません。実際、健康保険組合の公表文でも、事業者側による閲覧の有無は「引き続き確認を継続」と明記されています。
経営層や利用部門への説明では、次の3つを分けて話すと誤解が減ります。
- 送信・保管された事実（＝発生した事象そのもの）
- 学習に利用されたか（＝事業者側の設定・ポリシーの問題）
- 第三者に閲覧されたか（＝被害の有無。多くの場合、完全な確認は困難）
3つ目は、外部サービスに渡ってしまった以上、こちら側で完全には検証できません。「安全が確認された」と言い切らず、確認できたこと・できていないことを分けて記述するのが誠実な公表の姿勢です。
3. 委託先の事故でも、委託元に説明責任が発生する
今回、対象人数もサービス名も委託元である健康保険組合の公表で判明しました。委託先の公表は件数非開示です。これは委託元・委託先のいずれの立場でも示唆があります。
- 委託元の立場：委託先の公表内容を待っていると、自組織の加入者・顧客に説明できません。個人情報保護法は個人データの取扱いを委託した場合の委託先監督を求めており、事故時の公表・連絡の分担まで含めて事前に取り決めておく必要があります。
- 委託先の立場：件数を伏せても、委託元の公表で結局は明らかになります。開示のタイミングと粒度を委託元と揃えられないと、両者の発表の食い違いがそのまま不信につながります。
委託先運用のリスクという観点では、東京都サイト消失、破壊型攻撃と委託先運用の教訓も併せて参考になります。
現場目線の所感
率直に言えば、この事案は「自己申告で発覚した」という一点が救いです。ログにも監査証跡にも残らない類の事象で、本人が黙っていれば、おそらく誰も気づけませんでした。裏を返せば、多くの組織で同種の入力が起きていても検知できていない可能性があるということです。申告から9日ほどで委託元・委託先の双方が公表に至っている点も、隠さずに動いた結果と見るのが妥当でしょう。
一方で、情シスの立場からは苦い教訓もあります。禁止事項を増やすほど、現場は「申告しない方が得」という判断に傾きます。ルールと罰則だけを積み上げると、今回のように本人が申し出てくれる可能性そのものを潰しかねません。従業員モニタリングの法的限界｜内部不正対策でも触れたように、監視の強化だけで人の行動を制御しきるのは現実的ではありません。
そして最も効くのは、たいてい地味な手当てです。承認済みの生成AI環境を用意しないまま禁止だけを敷けば、抜け道は必ず生まれます。学習に使われない契約形態のサービスを1つ用意し、「ここに貼っていい／ここには貼るな」を具体的に示す。今回のような集計・抽出作業なら、そもそも個人を特定できる列を落としてから作業する手順にする。デジタル庁150人分漏えい 作業手順書の曖昧さが原因の事案と同様、事故は「禁止されていたか」ではなく「手順が具体的だったか」で分かれます。私物端末や私用アカウントが情シスから見えない問題は、サポート詐欺で患者情報流出か 私物PC管理の死角でも繰り返し表れている構図です。
情シスはどうすべきか（公的指針の活用）
自前で長いチェックリストを作るより、まず公的機関の資料を社内ルールの根拠に据えるのが早道です。特に次の2つは、生成AIの利用ルールを作る／見直す際の出発点になります。
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（令和5年6月2日）
プロンプトへの個人情報入力に関する留意点が示されています。「なぜ入力してはいけないのか」を社内で説明する際の一次的な根拠として使えます。 - IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」
委託先管理・従業員教育を含む基本方針の型が揃っています。生成AI固有の話をゼロから書き起こす前に、既存の管理策のどこに接続するかを整理できます。
従業員向けの啓発では、IPA「対策のしおり」のような短い資料を配るのが現実的です。禁止事項を並べるより、「業務データを外部サービスに貼るとどうなるか」を1枚で理解できる形にした方が定着します。地道な啓発は成果が見えにくい取り組みですが、今回のように自己申告が唯一の発見経路になる領域では、教育の質がそのまま検知能力になります。
まとめ
- 要配慮個人情報を含む漏えいは、人数にかかわらず個人情報保護委員会への報告対象。誤入力・誤操作でも同じで、速報は発覚から概ね3〜5日以内が目安です。
- 「学習に使われていない」は漏えいの否定ではない。送信・保管された事実、学習利用の有無、第三者閲覧の有無を分けて説明し、確認できていないことは確認できていないと書く。
- 禁止だけでは私用の生成AI利用は止まらない。承認済みの利用環境、個人が特定できる列を落とす具体的な作業手順、そして申告しやすい空気の3点をセットで用意する。
