情報処理安全確保支援士 合格後に必要な法定研修と維持費用【最新情報:2026/06】

法令・ガイドライン

情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)は、合格して登録したら終わりではありません。
資格維持のため、IPA(情報処理推進機構)が定める法定研修を毎年受講する義務があります。
この記事では、1年目と2〜3年目の研修内容と費用を一次情報のリンク付きで解説します。

【更新 2026-06-19】本記事を見直し、修正しました。主な修正点:記事後半で「検討中」としていた更新講習の免除制度について、2026年4月1日にIPAが「実務経験者に対する講習制度」として正式に導入したため、最新状況を追記しました。なお、オンライン講習20,000円・実践講習80,000円などの費用は2026年6月時点でも変更がないことを一次情報で確認しています。


資格維持のための研修制度

法定研修の種類

  1. オンライン講習(年1回必須)
  2. 集合講習(実践講習または特定講習)(3年に1回必須)

年度別の研修内容と費用

1年目(登録初年度)


2年目

  • 必須:オンライン講習(20,000円)
  • 集合講習は通常2年目には不要(※ただし、登録時期により受講年度が変わる場合あり)
  • 費用:20,000円
    参考URL(IPA公式)

3年目


3年間の総費用目安

年度講習内容費用(目安)参考URL
1年目オンライン講習20,000円IPA公式
2年目オンライン講習20,000円同上
3年目オンライン講習+集合講習100,000円(実践講習80,000円+オンライン20,000円)実践講習
合計140,000円(最安構成)

※「特定講習」を選べば、最安で 115,000円/3年間 に抑えられるケースもあり(参考Qiita記事)。


費用負担の現実

  • 企業が全額負担してくれるケースもあるが、個人負担ではかなり重い出費
  • フリーランスや会社補助がない方は、計画的な資金確保が必要。

経済産業省による制度改革検討の一次情報まとめ

検討の背景

経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課では、「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会」を通じて、今後の制度見直しを検討しています。

検討中の制度変更内容(一次情報より)

項目内容
アクティブリスト整備登録セキスペの得意分野等を可視化し、中小企業とのマッチングを促進(検討中)
更新講習の“みなし受講”実務経験のある者は、資格更新時の講習を免除とする制度の導入が検討されている
実務経験の評価方法実務経験をどう扱うか(範囲、客観性の担保等)の検討が進められている

補足報道による制度検討内容

報道によると、以下も検討項目として挙げられているようです:

  • 更新講習の免除制度(申請により免除)
  • オンライン講習の簡素化・費用軽減
  • 補助施策への資格配置要件化など、資格の価値向上施策

このように、制度変更の方向性としては「資格更新の負担軽減」と「登録セキスペ活用の促進」に重点が置かれており、今後の法制度に反映される可能性が高まっています。

【2026-06 追記】上記で「検討中」としていた更新講習の免除制度は、実際に導入されました。経済産業省は2026年3月27日に新たな講習制度の創設を公表し、2026年4月1日から「実務経験者に対する講習制度」が開始されています。所定の実務経験があるとIPAに認定された登録セキスペは、受講する講習がオンライン講習のみとなり、3年に1回の実践講習(特定講習)が免除されます。対象となるには申請受付期間内に実務経験の認定申請(申請手数料3,500円・非課税)が必要で、実務経験の認定はIPAが行います。これまで3年間で約14万円かかっていた維持費用が、認定を受けられれば大きく抑えられる可能性があります。詳細は実務経験者に対する講習制度について(IPA公式)および経済産業省の公表資料(2026年3月27日)を参照してください。


まとめ

  • 1年目:オンライン講習20,000円
  • 2年目:オンライン講習20,000円
  • 3年目:オンライン20,000円+集合講習80,000円(合計100,000円)
  • 3年間合計:140,000円(特定講習利用で最安115,000円)
  • 2026年4月開始の「実務経験者に対する講習制度」で実践講習が免除されるケースもあるため、自分が対象かIPA公式で確認しておくと費用を抑えられる場合があります。
  • 参考リンク(一次情報)を活用して、常に最新の制度・費用を確認することが重要です。
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